原則として、１時間50,000円のタイムチャージで毎月単位で請求させて戴きます。
但し、業務の難易度・仕事量に応じて、15％の範囲内でレートが増減することがあります。
たとえば、次の業務の場合の報酬の目安は以下のとおりです。
- 日米租税条約に基づき、使用料に係わる源泉所得税12,000万円の還付請求につき、
税務当局と６ヶ月にわたり交渉し、成功した事例
報酬額
４５０万円 - カナダの関係会社が現地個人株主が離脱の為に会社分割を行ったが我国の租税上、非課税の取扱いを受ける為に税務当局と交渉し、成功した事例
報酬額 １００万円
- 売上高50億円の会社を会社型分割した事例
報酬額 ３００万円
- 子会社への500億円の貸付金を債権放棄し、課税当局と交渉の上、無税処理をした事例
報酬額 ８００万円
- 15,000万円の銀行借入金を9,000万円に減額交渉した事例
報酬額 ３００万円
- 7社の株式移転により、持株会社を設立し、個人株主の相続税評価額を引下げた事例
報酬額 ６００万円
- 持株会社の運営方法につきコンサルティングした事例
報酬額 ４００万円